諫早市議会 2021-06-03 令和３年第５回（６月）定例会（第３日目） 本文
本市では、今回の痛ましい出来事を重く受け止めまして、早急に原因を究明し、併せて災害箇所の対策方法を検討するとともに、再発防止に向けた法面対策の在り方について、長崎大学大学院工学研究科の蒋教授など５名の有識者で構成する第三者機関であります、令和２年７月豪雨に伴う轟峡法面崩壊等再発防止検討委員会を設置いたしました。
本市では、今回の痛ましい出来事を重く受け止めまして、早急に原因を究明し、併せて災害箇所の対策方法を検討するとともに、再発防止に向けた法面対策の在り方について、長崎大学大学院工学研究科の蒋教授など５名の有識者で構成する第三者機関であります、令和２年７月豪雨に伴う轟峡法面崩壊等再発防止検討委員会を設置いたしました。
次に、２.選定審査会の構成でございますが、学識経験のある者としまして長崎大学大学院工学研究科の方、施設の運営に関し知識を有する者としまして長崎商工会議所の方、施設を利用する者としまして特定非営利活動法人長崎国際文化協会の方と、一般社団法人日本二輪車普及安全協会長崎県二輪車普及安全協会の方、経営または財務に関する専門的知識を有する者としまして九州北部税理士会長崎支部の方の計５名で構成しております。
７月25日に発生した轟峡における法面崩壊につきましては、２名の貴い人命が失われ、1名が重症を負われるという、大変痛ましく悲しい事案を市として重く受け止め、地盤工学や自然災害科学を専門とされる長崎大学大学院工学研究科の蒋教授など、５名の有識者で構成する第３者機関、「令和２年７月豪雨に伴う轟峡法面崩壊等再発防止検討委員会」を設置させていただきました。
137 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 212頁］ 令和２年７月豪雨に伴う轟峡法面崩壊等再発防止検討委員会の委員の皆様につきましては、技術的な観点を要するということから、地盤工学等を専門とされる長崎大学大学院工学研究科の蒋教授をはじめ、国、県の関係機関及び専門分野の有識者による総数５名の委員の方にお願いをしているところでございます。
事故原因の究明につきましては、崩落現場の地盤及び地質についての技術的な助言を必要とすることから、地盤工学・土質力学等を専門とされる長崎大学大学院工学研究科の蒋教授をはじめ、専門分野の有識者による「令和２年７月豪雨に伴う轟峡法面崩壊等再発防止検討委員会」を今月中に設置し、法面崩壊の原因究明をお願いすることとしております。
なお、本委員会の構成につきましては、地盤工学ですとか、自然災害科学、こういった分野の専門であります長崎大学大学院工学研究科の蒋教授をはじめといたしまして、国県などの関係機関の有識者によりまして、総数５名の委員で構成して委員会を進めてまいりたいと考えているところでございます。
ちなみに、この実証実験はＫＤＤＩと長崎大学大学院工学研究科、システムファイブ会社、それから五島市の共同実証実験で、経費については総務省のＩｏＴサービス創出支援事業の一環として実施されたというふうに記載されておりました。 先ほども申しましたけれども、赤潮を早期発見し、分析をいかに短縮できるかが重要だということが証明されております。
長崎大学は、大学院工学研究科にインフラ長寿命化センターという組織が設置され、自治体に対して、人材育成に対する支援、インフラ施設の保全に関する技術的支援に取り組んでおられます。今回、インフラ長寿命化センターの研究職を兼務しておられます大学院工学研究科の准教授にご協力をいただくこととしております。
また、３番目でございますが、閉鎖性水域の水質改善装置、こちらも長崎大学の大学院の工学研究科と研究を行いまして、以上、この３つにつきましては、どれも製品化に向けて今、研究を進めていると、お聞きをしております。
カ 端島遺構状況記録調査 端島の世界遺産登録後を見据えた保存管理や整備活用に資する資料として活用す るため、平成25、26年度の２ヶ年で長崎大学大学院工学研究科インフラ長寿命化セン ターに委託し、３Ｄレーザー計測・撮影及び３Ｄモデルの作成を行った。
委託先は長崎大学大学院工学研究科インフラ長寿命化センターでございます。 事業の内容といたしましては、３Ｄレーザー計測、パノラマ撮影、無人飛行機による３Ｄ写真の撮影、計測データや写真を統合する処理、３Ｄモデルの作成でございます。 今後の活用といたしましては、遺構の現状記録としての保存、現在策定中の端島等の整備活用計画の基礎資料、ガイダンス施設を整備する際の展示物としての活用を考えております。
それから、議員が御指摘をされました新たな産業の創出や技術力の高度化に向け、あらゆる可能性を探る必要がありますので、最近では中小企業の経営を情報システムの観点から改善していく取り組みを進めるために、東京大学大学院ものづくり経営研究センターの協力を得て、ＦＯＡシステムの適用事例研究や長崎大学大学院工学研究科の山本郁夫教授による海洋ロボット技術の現状と商用移転の可能性についての最先端技術セミナーなどを開催
また、委託先につきましては、長崎大学の工学研究科インフラ長寿命化センターを考えております。
このことの記事がちょっと載っておりますので読みますけれども、「釜石市教育委員会は、平成17年から群馬大学大学院工学研究科の片田教授という方らとともに防災教育に取り組んでいたが、翌年の千島列島沖地震の際には避難率は10％未満だった。このため、片田教授は、子供たちにも登下校時の避難計画を立てさせた。津波の脅威を学ぶための授業も増やし、年間5時間から10数時間を充てた。
プラスチックのリサイクルにつきましては、平成14年度に名古屋大学大学院工学研究科の協力のもと、本市の資源性廃棄物のリサイクルに伴う地域的環境負荷等についての調査を実施いたしました。
プラスチックのリサイクルにつきましては、工学的見地から、平成14年度に名古屋大学大学院工学研究科に、本市の資源性廃棄物のリサイクルに伴う地域的環境負荷等について調査いただき、その結果として、プラスチック製容器包装については、よほどの技術革新もしくは地域性の変化がなければ、逆に市民の皆様に御負担を与えることになるとのことでございました。
また、プラスチックのリサイクルについては、平成14年度、当時、武田教授が在籍されていた名古屋大学大学院工学研究科に、本市の資源性廃棄物のリサイクルに伴う地域的環境負荷等について調査いただき、その結果として、プラスチック製容器包装については、よほどの技術革新、もしくは地域性の変化がなければ、逆に市民負担を与えることになるとのことでございました。
名古屋大学における委託調査結果でありますが、昨年９月から本年３月末までの７カ月間、武田邦彦教授を中心に、名古屋大学大学院工学研究科において、廃食用油のみならず、資源性廃棄物全般のリサイクルに伴う地域的環境負荷等について調査を行っていただいたところでございます。
しかし、厚生省の委託を受けた京都大学大学院の工学研究科が97年から98年の２年間にかけて全国22の火葬場を実態調査した結果、排ガス中のダイオキシン濃度は、最も高い施設で１立方メートル当たり24ナノグラムであり、ダイオキシン類対策特別措置法のごみ焼却炉容量が、50キログラムから 200キログラムの排出規制値の10ナノグラム──これは既設炉です。